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2008/09/27

10月1日:ペッカネン氏来日「日米におけるコミュニティ形成と市民社会:政府との関わり」

(以下、引用です。)

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日本における市民社会の二重構造
『日米におけるコミュニティ形成と市民社会:政府との関わり』
<東京アメリカンセンター・セミナー>
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日時: 2008年10月1日(水)17:00 - 19:00
場所: 東京アメリカン・センター・ホール
(港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8階  最寄り駅:溜池山王駅)
(地図:http://japan.usembassy.gov./j/amc/tamcj-map.html
参加費:無料
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講師: ロバート・ペッカネン氏 ワシントン大学ヘンリー・M・ジャクソン
国際研究大学院准教授日本研究学科長 
モデレーター: 辻中豊氏 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授
コメンテーター:木原勝彬氏 ローカル・ガバナンス研究所所長
協力: CAC - 社会起業家研究ネットワーク
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ロバート・ペッカネン准教授は、日本政治の専門家であり、日本の市民社会の発展過程を政府の関与による因果関係から分析してきました。ロビー活動の盛んな米国の市民社会と比較して、日本の市民社会は、二重構造という異なる発展パターンをとってきたと指摘しています。
二重構造とは、地縁組織(自治会等)を中心とした地域に密着した多数の小規模団体と、少数の専門職化した大規模な非営利団体です。
この結果、政策決定過程に参加できなくなっています。一方で、この「政策提言なきメンバー達」といえる現象がソーシャル・キャピタルの創出を通じて、民主主義を支えてきた、と論じています。
政府の規制や方針が市民社会を方向づけてきた、と主張する氏に日米比較を交えて講演いただくとともに、現在公益法人改革が行われるこの時期に、これからの市民社会を見据えて意見交換を行う講演会を開催いたします。(同時通訳付き)
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ご出席の方は、ファックス(03-3224-7977)あるいは、
email:TACprogram@state.gov
 
宛て件名に10月1日と明記の上お申し込みください。
(先着順。100名程度受付けます。)

氏名(ふりがな)
所属組織名/役職(日本語・英語の両方をご記入ください)
電話
ファックス
Email
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*なお、ご記入いただきました情報のうちお名前、ご所属は参加者名簿として講師にお渡しいたしますが、それ以外では大使館・東京アメリカンセンターのご案内にのみ使用いたします。管理については当方が責任をもっていたしますので、ご了承くださいますようお願いいたします
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講師ご紹介
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ロバート・ペッカネン
ワシントン大学 ヘンリー・M・ジャクソン国際研究大学院准教授・日本研究学科長
専門分野:日本政治。研究領域:市民社会、町内会、政党政治と立法組織。
 2002年にハーバード大学で政治学博士号取得。日本の政治状況についての記事を、アメリカン・ポリティカル・サイエンス・レビューなど、各国の学術誌に発表している。日本の市民社会に関する最新の書籍、"Japan's Dual Civil Society: Members Without Advocates" (スタンフォード大学プレス刊、 2006)で大平正芳記念賞、日本NPO学会の研究奨励賞を受賞。同書はジャパン・タイムズ紙の2006年度の「アジアに関するベストの本」の一冊にも選ばれている。日本語訳「日本における市民社会の二重構造-政策提言なきメンバー達」(木鐸社)は2008年に刊行された。日本の国会議員50人以上にインタビューした経験を持つ一方、自身も、PBS、クリスチャン・サイエンス・モニター紙、USAトゥデー、朝日新聞などの取材を多数受けている。2005年度安倍フェローとして日本、イタリア、ニュージーランドの選挙制度改革の効果を研究した。

木原勝彬(きはら かつあきら)ローカル・ガバナンス研究所所長
1945
年、奈良市生まれ。関西学院大学法学部卒業後、民間会社を経て、奈良町の歴史的町並み保存運動を興し、NPOの世界に入って29年。社団法人奈良まちづくりセンター理事長、特定非営利活動法人NPO政策研究所理事長を経て、2005年4月からローカル・ガバナンス研究所所長。
政策研究ネットワーク「なら・未来」代表、コミュニティ政策学会理事、大阪市立大学大学院創造都市研究科非常勤講師、国土交通省地域振興アドバイザー、京都府地域力再生プロジェクト推進会議委員、奈良県協働推進円卓会議副議長など。
主要著書に、『新しい自治のしくみづくり』(「市民主権型自治体の創造と地域自治システム」、共著、ぎょうせい、2006年7月)。など多数。

辻中 豊 <つじなか ゆたか> 筑波大学大学院人文社会科学研究科 教授
1954
年、東大阪市生まれ。大阪大学法学部・同大学院修了後、北九州市立大学講師、同助教授、筑波大学助教授、コーネル大学研究員(フルブライトスカラー、ACLSスカラー)などを経て、現在、筑波大学大学院教授。博士(京都大学)。1997年から世界の市民社会組織・利益団体の比較研究のための調査研究を開始し、日本、韓国、アメリカ、ドイツ、中国、トルコ、ロシア、フィリッピン、ブラジル、バングラデシュ、ウズベキスタンの11カ国において、15000団体を調査。さらに文部科学省特別推進研究として2006年から、日本の市民社会の総合的研究に着手し、社会団体、NPO、自治会など4万件の団体サーベイデータを収集し、同様にドイツ、韓国、アメリカ、中国の第二次調査を遂行中。『レヴァイアサン』編集者、日本政治学会理事、日本学術会議連携会員、総務省「新しいコミュニティのあり方に関する研究会構成員」、文部科学省科学官、筑波大学国際日本研究専攻長。主要著書に、『利益集団』(東京大学出版会)、『日本の政治(第二版)』(有斐閣)。『現代日本の市民社会・利益団体』(木鐸社)『現代韓国の市民社会・利益団体』(木鐸社)など多数。

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